マイナンバー制度がいよいよスタート、海外在住者はどうなるの?

政府が2015年3月に閣議決定した、マイナンバー(個人番号)制度がいよいよ10月5日から施行されました。マイナンバー制度は行政を効率化し、国民の利便性を高める為に活用されるもの。個人的に日本国籍で台湾在住者でもある私が、海外在住者はどうなるの??って思ったので調べてまとめてみました。

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マイナンバー(個人番号)って何?

マイナンバー(個人番号)とは国民ひとりひとりが持つ12桁の番号で、番号漏洩や不正に使われるおそれがある場合を除き一生変わらない番号です。台湾でいうところの身分統一番号ですね。

マイナンバーってどんなときに使うの?

2016年1月から社会保障や、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。

社会保障

  • 年金の資格取得や確認、給付
  • 雇用保険の資格取得や確認、給付
  • 医療保険の給付請求
  • 福祉分野の給付、生活保護 など

  • 税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載
  • 税務当局の内部事務 など

災害対策

  • 被災者生活再建支援金の支給
  • 被災者台帳の作成事務 など

またこれ以外にも法令で定められた手続きの為に、行政機関や民間企業などへのマイナンバーへの告知が必要となる場合があります。例えば学生の場合、アルバイトの勤務先とか奨学金申請の時に学校へ、マイナンバーの提出が必要となります。

海外在住者のマイナンバーの扱いは?

内閣官房のマイナンバー紹介ページには、以下のように書かれています。

Q2-8-2 海外勤務者(住民票を持たない非居住者)で、個人番号が付番されない場合、社会保険等の特別加入においては、非居住者として個人番号は記載しないでよいでしょうか。
また、本人は海外勤務で、家族を日本に残していく場合はどのような対応をしたらよいでしょうか。

A2-8-2 住民票を除票して海外に転出した人には個人番号は付番されません。このため、この間に個人番号が必要となる手続きをしなければならない場合は、空欄で提出してください。個人番号がない人の場合、記載の義務はありません。
また、本人が海外に単身赴任をした場合、本人の個人番号がなかったり、凍結されたりしていても、国内に居住する家族には個人番号が付番されます。家族の個人番号が必要な場合には、本人が確認して会社に提供する義務があります。(2015年9月回答) http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/faq/faq2.html

簡単にまとめると、マイナンバーは住民票の情報を基礎として指定されているため、住民票がそもそもない場合はマイナンバーは付与されません。

逆にいうと海外赴任や留学が終わって、帰国後国内で住民票を作成したときに初めてマイナンバーの付与が行われます。

海外在住者でも駐在で国外へ出ていても、日本で発行したクレジットカードや口座を使っている人もいると思うのでマイナンバーを求められた時に困りそうですが、2014年6月にも可決されたマイナンバー法改正で2018年より預金口座等に適応されることになるみたいなのでまだ暫くの間は大丈夫そうです。

リンク:マイナンバーとは | 特集-マイナンバー:政府広報オンライン

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