台湾の外国人税金還付の関連規定が改定、5月から免税対象額が2,000台湾ドルに引き下げ − サービスを電子化

中華民国財政部(日本の財務省に相当)は、2016年5月1日より外国人旅行者の税金還付に関する制限を大幅に緩和します。また、年々増加する外国人観光客に対応するため免税手続きの業務を電子化、民間機構(中華電信)に移行し空港や港などに税金還付の電子化サービスを提供するカウンターが導入されます。

外国人税金還付の関連規定の具体的な改定内容は以下のとおり。

  • 従来は外国人旅行者が税金還付を申請するには同一店舗において1日に3,000台湾ドル以上の購入が必要だったが、これを2,000台湾ドルに引き下げ。
  • 商品購入後、30日以内に当該商品を携帯してい出国/出境しなければ税金還付申請が行えなかったのを、90日以内に延長。

台湾における営業税(付加価値税)の税率は5%となっており、税金還付申請をすることにより出国時に税関に提示すれば5%の営業税が還付されます。(税関が商品を検査・問題がなければ営業税還付証が発行され、それを指定の窓口に持ち込めば営業税の還付が受け取れるという手順)

qa_tax_03

税金還付申請は、特定商品還付マーク(TRS)加盟店のみ対応してるサービスのため、免税品を購入する際は予め店員さんに免税手続きが出来るかどうか聞くことをオススメします。

また、アジアトラベルノートさんのBlogエントリより既に台湾桃園国際空港に税金還付証明証を発行する専用の機器が設置されているとのこと。

台湾のVAT還付制度、5月からは2,000台湾ドル以上が対象 機械による手続きも可能に – アジアトラベルノート

まだ運用前だったため詳細は分かりませんでしたが、還付手続き窓口へ行く代わりに、この機械で証明書を発行し、それを持って空港内の指定銀行窓口で還付金を受け取るという感じになるのでしょうか。窓口が混んでいる場合には重宝しそうです。

専用機器は、イメージ的にフランス税関が導入している免税端末機「パブロ(PABLO)」と似たようなモノと考えて良さそうです。

SPONSORED LINK

このエントリをSNS共有/RSS登録