台湾の外国人旅行者向け税金還付制度が改定、2016年5月より最低消費額を2,000元からに引き下げ=KIOSKによる税金払い戻しサービスの提供も開始

中華民国財政部(日本の財務省に相当)は、2016年5月1日より外国人旅行者が購入した商品の一部税金の払い戻しを受けられる税金還付制度に関する制限を緩和しました。また、消費拡大を目指した外国人旅行者への優遇処置の一環として免税手続きの業務が電子化され、クレジットカードで税金の還付が受けられるようになりました。

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台湾における外国人税金還付の関連規定の具体的な改定内容は以下のとおり。

  • 従来は外国人旅行者が税金還付を申請するには同一店舗において1日に3,000台湾ドル以上の購入が必要だったが、これを2,000台湾ドルに引き下げ。
  • 商品購入後、30日以内に当該商品を携帯してい出国/出境しなければ税金還付申請が行えなかったのを、90日以内に延長。
  • 申告還付金から税金還付サービス手数料14%を徴収。

今回の改定に合わせ、外国人旅行客への税金還付の電子化サービスを提供している中華電信は桃園国際空港第1及び第2ターミナル、台北松山空港、高雄国際空港をはじめ、台中、嘉義、台南、花蓮、台東の国内空港ほか客船が寄港する港湾、市街地の税金還付サービス加盟大型店などに設置される電子化自動税還付機(KIOSK)を利用した税金の払い戻しサービスの提供を開始したと発表しました。

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桃園空港第1ターミナル内に設置されている電子化自動税還付機(KIOSK)

台湾の税金還付制度に関するWebサイトは以下URLより(日本語)
外籍旅客e化退稅服務網

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