行政院、海外のモバイル決済による台湾市場参入を条件付きで解禁=年内にもApple Pay開始か

中華民国行政院(日本の内閣に相当)の張善政行政院長は5月11日、米アップル社の「Apple Pay」や米Google社の「Android Pay」などを含む、海外のモバイル決済サービスによる台湾市場参入を条件付きで解禁することで同意したと発表しました。

張行政院長によると、海外のモバイル決済サービスの台湾市場参入解禁案同意の条件として、台湾人による取引決済は台湾内で精算すること、海外のモバイル決済業者はクレジットカード以外(キャッシュカード、悠遊カード、第三者支払いなど)の業者とも連携すること、消費者による選択肢を増やすことの3つを挙げたとしました。

クレジットカード大手のVISAとMasterCardの台湾法人は、海外のモバイル決済サービスの市場参入を歓迎したうえで、既にApple Payのトークン化サービスなど準備は万端と表明。台湾の金融監督当局である金融監督管理委員会の王主任委員は、早ければ年末にもサービス開始が可能との見通しを示しており、市場もことし下半期にもApple Payが台湾で導入されるとの見方が強まっています。

張揆:進一步開放國際行動支付 活絡消費市場

行政院長張善政今(11)日表示,政府同意開放Apple Pay等國際行動支付,不限由國內解代碼機構(TSP)業者提供代碼化服務,惟我國持卡人的國內信用卡交易依法應在國內辦理清算。

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