無認可タクシーとして期限付き投資撤退を要求されたUber Taiwan、合法化求め署名運動を開始

台湾では今月2日に中華民国経済部投資審議委員会がUber Technologiesの投資許可を取り下げることを決議した、外国人による投資許可を取り消す方針に対して、合法化を求めるオンライン署名運動が始まっています。

タクシー配車アプリとして各国でサービスを提供している「Uber」は、台湾では登記上、情報通信業として進出していますが、実態は運送業。Uber Technologiesは、2013年に台湾での認可を取得以来、3年間ですでに739件の罰金事例があり、罰金の合計金額は6,500万元(約2億円)。認可を取得せずに運送業(白タク行為)を経営していることが問題となっています。

今回の署名運動はUber Technologiesの台湾法人のUber Taiwanが合法化を求め、署名活動が開始されたもの。台湾政府に対して、Uberの参入を契機に、インターネットアプリと関連技術を生かし、タクシーおよびその他のサービス業のネットワーク化を促進し、皆が利益を得ることが出来るよう努力すべき」よう経済部投資審議委員会に再審査請求を求めています。

これに対して中華民国交通部は「経済部投資審議委員会の決議を歓迎する。また、Uberの再審査請求も尊重する」とした上で、「違法経営の部分については、今後も罰則を実施し続ける」と強調しています。

Uber Taiwanのオンライン署名運動は、2016年8月11日午後6時(台湾時間)現在、約74,000人の署名を集めています。

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