台湾金融監督当局、Apple Payのサービス提供に関する銀行7行の審査手続きを完了

台湾・行政院金融監督管理委員会(Financial Supervisory Commission)は銀行7行に対してApple Payのサービス提供に関する審査手続きを通過したことが、台湾メディアの報道でわかった。

中央社フォーカス台湾 (中国語繁体字)の報道によると、金融監督管理委員会は2017年2月末までにApple Payを提供する提携銀行7行の審査手続きを承認しており、残すは関連企業らとの最終調整のみとしている。

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台湾では国泰世華銀行(Cathay United Bank)、中国信託商業銀行(CTBC Bank)、玉山商業銀行(E.Sun Commercial Bank)、渣打国際商業銀行(Standard Chartered Bank)、台北富邦銀行(Taipei Fubon Commercial Bank)、台新国際商業銀行(Taishin International Bank)、聯邦商業銀行(Union Bank of Taiwan)と提携することが発表されており、各行が提供するクレジットカードをApple Payに登録できる。

金融監督管理委員会によれば、上記7行が発行するクレジットカードは台湾国内におけるクレジットカード発行枚数の62%を占めているが、対応するクレジットカード、銀行や国際ブランドによって異なるため、手元のクレジットカードの対応の可否についてはApple Payサービス開始直後に各発行カード元のホームページなどを確認してほしいとしている。

2014年に米国でスタートしたApple Payは、これまで英国、カナダ、スイス、中国、オーストラリア、カナダ、フランス、香港、シンガポール、ロシア、ニュージーランド、日本、アイルランドで展開されており、台湾は15番目の配信国となる。

Source: 金融監督管理委員會全球資訊網

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