Apple Asiaが延長保証サービス「AppleCare+」の台湾での提供を見送り、保険法抵触の可能性受けて

米国・Appleの台湾法人であるApple Asia LLC (美商蘋果亞洲股份有限公司台湾分公司)は、iPhone・iPad・Apple Watch向けの延長保証サービス「AppleCare+」の台湾での提供を見送っていたことが台湾メディアの報道で分かった。

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参考画像:AppleCare+ for iPhone (Apple Japan)

「AppleCare+」は、Appleが提供するiPhone・iPad・Apple Watch向けの有償延長保証サービス。Apple製品購入時に付与されている保証およびサポートが2年間に延長される。また、過失や事故による損傷に対する修理などのサービスを、画面の損傷は1回、そのほかの損傷は1回で最大2回、有償で受けることが出来る。日本国内では「AppleCare+ for iPhone」が14,800円、「AppleCare+ for iPad」が9,400円、「AppleCare+ for Apple Watch」が4,800円で提供されている。(いずれも税抜価格)

複数の台湾メディアが伝えるところによると、Apple Asia LLCはAppleCare+の”事故による損傷に対する修理などのサービス”に当たる部分が台湾の保險法第136條の「非保險業不得兼營保險業務」に抵触する恐れがあるとして台湾での提供を見送ったという。

問題とされる中華民国保険法第136条にはこのように明記されている。

第136條:保險業之組織,以股份有限公司或合作社為限。但經主管機關核准者,不在此限。非保險業不得兼營保險業務。

日本語訳:保険業の組織は有限責任株式会社または相互組合に限る。保険業にあらざるものは、保険または保険に類似する業務を兼ねることはできない。

この他、台湾メディアの報道によると、Apple Asia LLCは弁護士を通じて台湾の政府機関で保険分野を管轄する中華民国金融監督管理委員会保険局に同サービスが保険法に抵触するか事前確認をした後に提供を見送ったと報じている。

また、台湾の移動体通信事業者(MNO)5社が独自の携帯電話補償サービスを提供していることから問題が飛び火。保険局は内容を精査するとして5社全てに情報提供を求めているという。

保険法では違反者に対して刑事罰を規定していることから、当局の判断によっては移動体通信事業者全てが刑事罰に問われる可能性があると東森新聞は報じている。

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