台湾NCCがプリペイドSIMカード契約に関する規定緩和を発表、第二身分証明書の提示が不要に

台湾の政府機関で電気通信事業を管轄する国家通訊伝播委員会 (National Communications Commission)は2017年7月18日、台湾国内のプリペイドSIMカードに関する契約規定を緩和することを発表した。

具体的には外国人がプリペイドSIMカードを契約する際に必要な第二身分証明書を提示する代わりに、搭乗券や入国スタンプまたはユニバーシアード入場許可証を始めとした民間組織等が発行した顔写真付きの証明書を提示することで契約が可能となる。

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台湾桃園国際空港 第1ターミナルにあるプリペイド販売カウンター

これまで外国人が台湾でプリペイドSIMカードを契約するにはパスポート及び第二身分証明書の提示が必要としていた。台湾最大の通信事業者である中華電信 (Chunghwa Telecom)によれば第二身分証明書とは「中華民国内政部移民署が発行する”中華民国台湾地区入出境許可証”」、「停留/居留/観光査証」、「居留証」、「国際学生証」のいずれかを指す。いずれも持ち合わせてない場合には本国で発行された本人の写真付き証明書 (社会安全カード、IDカード、運転免許証など)が第二身分証明書として有効となる。

ちなみに日本国籍保有者の場合、かねてより特例措置として、台湾の主要空港内に出店している大手通信事業者のプリペイドSIMカード販売カウンターでは第二身分証明書の提示は不要としている。(市内のキャリアショップで契約する際には、第二身分証明書の提示が必要。)

NCCが今回同規定を緩和した理由として、2017年下半期に「2017年夏季ユニバーシアード」や「世界国際電気通信会議」を始めとした多数の国際イベントが台湾で開催されるからとしている。

また、同規定を緩和するにあたってNCCは犯罪抑止と治安維持の観点から、今後販売するプリペイドSIMカードの有効期限を最長で1カ月にすると発表した。これまで通り有効期限内にリチャージをすることで回線の維持は可能だが、万が一有効期限が切れた場合は、番号を回収及びサービス提供の即時終了を行うよう台湾国内の通信事業者に通知している。

台湾メディアが事情に詳しい業界関係者の話として、これまで第二身分証明書の提示がボトルネックで台湾国内のプリペイドSIMカードを契約するのを避けてデータローミング等で観光を楽しむ旅行者は少なくなかったという。「今回の規定緩和で現地プリペイドSIMカードが通信手段の確保の一つとして選ばれれば」と語った。

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